3月28日に令和6年度の予算が賛成多数で可決されました。
一般会計は前年度より20億2000万円増（11.5％増）の196億4000万円で、国民健康保険事業など4事業の特別会計を合わせた総額は、317億8842万2000円（6.5％増）。
4年連続で過去最大です。大きな行政では、行政サービスの向上があげられますが、同時に町民負担（増税）を伴います。
少子高齢化の中、町債の増額、現在の国民負担率の上昇を考えると、今後は益々コンパクトな財政運営の移行が求められると強く感じております。
しかし、寒川町は全国の地方自治体数が1741ある中、83団体が財政が豊かで普通交付税が再配分されず、その中に入っています（令和6年度現在）。
執行部も限られた財源の中で苦慮対応されているとは思います。
総括質疑等では、公営のフリースクールのあり方、川とのふれあい公園の河川空間の利用、南小学校の児童クラブの待機児童の問題、農福連携、防災無線の音がきこえないなど、町民の皆様からの訴えや相談についての質疑が各会派からされておりました。
今後は今年度予算の執行を確認してまいります。
