2022年6月議会に続き、2度目の一般質問で「新型コロナワクチン副反応疑い及び健康被害」を取り上げました。
初回接種から約4年が経過し、ワクチン接種後の副反応疑い報告、長期化する後遺症、そして健康被害救済制度の申請・認定統計は、日々更新され続けています。地域を回る中で、町民の皆さんから寄せられる接種後の体調不良や健康被害の切実な訴えを受け、「町民の命と健康を守る」という行政の第一義的な責務の視点から、現状を総括的に検証する必要性を強く感じ、町当局の見解を問いました。
そもそも、今回のパンデミックの起源について、2023年にはアメリカ政府の公式文書にも中国武漢の研究所からの流出説が掲載されるなど、様々な議論が巻き起こっています。（幸福実現党大川隆法総裁は2020年『書籍 中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』で武漢研究所から漏洩したことを既に指摘されていました）これらの情報も踏まえ、人工的につくられた可能性のあるウイルスに対するmRNA（遺伝子ワクチン）の安全性と副反応について、以下の公開データを基に事態の深刻さを明らかにしました。
科学的データに基づく問題提起
私自身も情報収集を続ける中、直近では、医師・科学者が制作し患者も出演されているドキュメンタリー映画『ヒポクラテスの盲点』の鑑賞を通じて、問題の深さと実態を認識しました。この認識を基に、議会では下記の公開されたデータを用いて、副反応疑い報告や健康被害の事態の深刻さを明らかにしました。
議会で使用したデータ
資料①：コロナワクチン接種後の副反応疑い報告の資料
資料②：コロナワクチン接種者と非接種者における年齢層別新型コロナワクチン感染者数
資料③：コロナワクチン接種後死亡報告
資料④：死因の割合の円グラフ
資料⑤：(2015～2023)の日本における平均寿命の推移
資料⑥：高齢化の影響を除外した、年齢調整死亡率の推移
資料⑦：超過死亡数、感染報告数、コロナワクチン接種件数の推移
独自の助成金に関する提言
最後の質問では、町独自の助成（現在一人5,000円）が、結果的に町民に対し「このワクチン接種を推奨している」という強いメッセージになってしまう点を指摘しました。
全国で健康被害救済制度の認定者が過去に例を見ないほど増加している現実を直視し、町民の安全を最優先に考える行政として、立ち止まってその是非を真剣に見直し、助成の一時停止（または撤廃）を検討するよう強く求めました。しかし、町当局からは「今後も助成を継続する考え」であるとの答弁がありました。
今後、不幸にも被害者が増えた場合、道義的・行政上の責任が発生する可能性は否定できません。 町民の生命・安全を第一に考えるのであれば、情報提供やサポートに留まらず、有効性や被害増加という現実を踏まえ、「町の独自予算による助成」は一時停止すべきだと、改めて強く考えます。
詳細は、後日公開される議会アーカイブや活動報告で改めてお伝えさせていただきます。
