「脱炭素反対集会」に参加し、エネルギー政策の現状と課題について学んでまいりました。
基調講演・講話
杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）
江夏まさとし氏（幸福実現党幹事長 兼 小さな政府・安い税金推進本部長）
科学的データから見る気候変動の真実
講演では、地球温暖化の要因は多岐にわたり、CO2のみに断定することへの疑問が提示されました。
自然要因の影響：太陽活動、宇宙線、雲量、海流、火山活動など、無数の要因が気温を左右します。
歴史の教訓：平安時代には現在と同程度の気温であり、かつてのグリーンランドは緑豊かでした。過去2,000年、地球は温暖化と寒冷化を繰り返しています。
事実の検証：北極グマの増加、サハラ砂漠の緑化、収穫量の増加など、一般に報じられる「危機」とは異なるデータが示されました。
日本のエネルギー政策への警鐘h3>
現在進められている「2050年カーボンニュートラル」が実現しても、世界の気温抑制効果はわずか0.006℃との試算があります。その一方で、国民負担は深刻です。
過大な投資負担：今後10年で官民合わせ150兆円（年15兆円は消費税7%分に相当）もの投資。
家計・企業の圧迫：再エネ賦課金や排出量取引制度による電気料金の高騰は、産業の空洞化と国力の低下を招きます。
人権問題：中国共産党による、ウイグルでの強制労働。安価な太陽光パネルの背景には、不当な労働力搾取の疑いがある。パネル原料の生産には現地の火力発電が多用され、脱炭素の本旨に逆行している。日本は人権侵害を助長しかねない太陽光パネルの輸入に頼ることは、日本の道義的・安全保障上のリスクがある。
私たちの決意（宣言文より）
先の大戦の教訓から、エネルギー自給は国家の生命線です。
原発の再稼働を含めた「安価で安定した電力供給」体制を整え、日本の優れた発電技術を世界へ輸出することで、真の平和と繁栄に貢献する日本を目指すべきです。
寒川町の経済、そして皆様の暮らしを守るため、現実的かつ責任あるエネルギー政策のあり方を今後も訴えてまいります。
