11/25 総務常任委員会、本会議

民間給与実態調査において、民間給与が公務員給与を上回っているため、( 企業規模100人以上の事業所 )人事院勧告を踏まえ 公務員人件費の賃金アップの議案が提案されました。賛成多数で可決されました。私は質疑・討論の後、議員など特別職は反対、一般及び会計年度職員に関しては賛成しました。

以下、担当課から各総額の回答

 
総務常任委員会では主に以下の質疑を行いました。
①物価高騰や社会保険料の上昇、増税等により、国民負担率が5割に迫る中、町民の皆様の生活は大変厳しい状況下にあり、理解を得られるための説明責任をどのように考えているのか。
→毎年広報さむかわで全て公表し、わかりやすいようにしている。他市町村と同様に、持続可能な町として運営していくために必要な措置と考えています。

②増額に見合う努力や成果が求められるが、町の見解は。
→町民の皆様から大切な税金をいただいて事業展開をしています。町民サービス、福祉の向上を念頭に置きながら努力を重ねつつ、成果をあげていきたいと考えています。

③町は地方交付税不交付団体(財政が自立)のため、今後、一層の業務の見直しや効率化が求められるが、町の見解をききました。
→職員の人材不足。採用試験の応募は3年前の1/3程度となっている。町の運営の継続をするために、人材は欠かせない。働き方改革を踏まえ、適切な人員を確保し、さまざまな取り組みで町民サービスの維持をさせながら諸条件を検討していきたいと思います。